「鑑定評価に震災の影響を考慮すべきか」

 3月期決算に係る有価証券報告書の提出を控え、賃貸等不動産の時価表示に震災の影響を考慮しない時価を付すことが出来るかどうか、が最近の話題。こうした中、㈳日本不動産鑑定協会が4月4日付で会員に通知した「賃貸等不動産の価格調査における東日本大震災の影響に関する評価上の取扱いについて」が監査の現場で物議を醸している。当該通知に、震災後の価格調査に震災の影響を考慮しないこともできる旨記されているからだ。時間的制約などにより、「価格形成要因の変化の有無およびその程度を判断するために必要な資料を十分に入手できないことが考えられる」との由。
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