循環取引等に関し監査人に注意喚起

 日本公認会計士協会(JICPA)は会員に対し、9月15日付けで、「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応について」(会長通牒平成23年第3号)を通知した。開示書類の虚偽記載に対する課徴金の勧告事案が増加傾向にあり、その事案の中には、循環取引に代表される不適切な会計処理に係るものが多くみられる。JICPAでは、近年の事例を参考に、循環取引等が行われている場合に考えられる監査上の対応等について整理を行い、監査上より適切な対応をとるよう要請した。
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