スキャナ保存制度 すべての領収書等が対象に
2015/05/11 0:00
- 週刊＿税務通信
領収書・契約書のスキャナ保存制度は２７年度改正で，金額に関わらずすべての領収書等が対象となった。文書の管理コスト削減が見込まれるため、９月３０日以後の承認申請から適用される新制度に向け、本格的にスキャナ保存の導入を検討する企業も少なくない。
また，新制度に係る“適正事務処理要件”などの詳細は、国税庁で整理され次第、通達等の情報が公表される予定だ。
また，新制度に係る“適正事務処理要件”などの詳細は、国税庁で整理され次第、通達等の情報が公表される予定だ。
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No.3359
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