【2018年10月刊行】『「収益認識会計基準と税務」完全解説』『実務担当者・社員のための 給与と源泉徴収』 など8点

2018年10月に刊行された書籍をご紹介いたします。
『「収益認識会計基準と税務」完全解説』『実務担当者・社員のための 給与と源泉徴収』など8点を刊行しました。

■「収益認識会計基準と税務」完全解説
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本書では、「収益認識に関する会計基準」、平成30年度税制改正による措置およびその後平成30年5月30日付で公表された法人税基本通達の内容等を踏まえて、今後の実務対応について、詳しく解説します。

太田達也 著
A5判 272

2,592円(税込)
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■実務担当者・社員のための 給与と源泉徴収
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一般的な事業を行う会社と社員の源泉徴収に関わる基本的な事項について、はじめて源泉所得税の実務を担当する方にも理解しやすいよう、基本的な仕組みを説明した上で、個別事例をQ&A方式で、図表や各種様式の記載例などを多く取り入れて、わかりやすく解説しています。
源泉徴収の実務担当者や会社の社員の方に、また社員教育用テキストとして、おすすめの一冊です。


杉山茂 上野登 共著

A5判 200頁
1,944円(税込)
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■成功する合併 適格判定・繰越欠損金と税務調査対策のポイント
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本書は「100%グループ内で行われる合併」に絞り「課税上、安心して実行できる合併とはどのような合併か」を主眼に解説しています。
特に「課税上問題なく実行できる合併」と「慎重を期すべき合併」について、具体的なパターン及びケースを交えて下記の3点を中心に解説します。
◇その合併は確実に適格要件を満たすか?
◇繰越欠損金の引継制限・使用制限や資産の含み損の損金算入制限は課されないか?
◇将来の税務調査における否認リスクへの対策は十分か?

あいわ税理士法人 編
A5判 208頁
2,376円(税込)
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■パッと見てわかる! 消費税の軽減税率Q&A
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本書では特に、軽減税率の対象品目である飲食料品の譲渡の範囲等、飲食料品の輸入取引、外食の範囲、一体資産の適用税率の判定について、パッと一目見てわかるように工夫をして「Q&A形式」で簡潔に整理しています。
また、「区分記載請求書等保存方式」「税率引上げに伴う経過措置」についてもわかりやすく簡潔に解説しています。

佐々木宏 中村茂幸 共著
A5判 112頁
1,000円(税込)
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■新・事業承継税制 「特例承継計画の作成から納税猶予・免除まで」手続きガイド
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本書では、事業承継税制の特例制度の概要、特例制度の適用を受けるために必要な手続きの流れと各種申請書等の記載内容を解説しています。また、経営革新等支援機関の認定申請のしかたも収録しています。
※平成30年9月1日現在の法令等によっています。

アースタックス税理士法人 編
A5判 180頁
2,160円(税込)
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■税理士がしっておきたい 民法<相続編>改正Q&A
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本書では、改正の背景と併せて、以下のような改正民法の概要と実務への影響をQ&A形式でわかりやすく解説しています。
・配偶者の居住権を保護するための方策
・遺産分割前の預貯金の払戻しを認める方策
・自筆証書遺言の方式緩和
・遺留分制度にかかる遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
・相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
・特別の寄与(相続人以外の者の貢献)を考慮するための方策 等

上西左大信 著
A5判 228頁
2,160円(税込)
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■実務に活かす 印紙税の知識
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本書は課否の判断に関することがらを中心に読み物的にまとめ、気軽に読みながら課税文書についての正確な知識が得られるようになっています。
巻末には印紙税全体がわかるよう、「印紙税のあらまし」を附しています。
本版では、前版(平成25年5月刊行)以後の税制改正の内容を織り込み、所要の改訂を行いました。

木村剛志 著
四六判 276頁
1,836円(税込)
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■相続税・贈与税 土地評価実務テキスト
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本書では、多数の相談を受けてきた不動産鑑定士が豊富な実務経験に基づき、「適正な評価」をするための基礎知識から調査の仕方、評価の考え方までを、写真や図表を織り込みながら詳しく解説していきます。
改訂に当たっては、評価額算出までのプロセスをより理解できるよう、評価実例を追加し、また、平成29年に新設された「地積規模の大きな宅地」(新広大地)についても、事例とともに詳しく解説を行っています。


鎌倉靖二 著

A5判 424頁
2,916円(税込)
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