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民法が約40年ぶりの大改正!改正のポイントをつかむ!

税理士が知っておきたい

民法<相続編>改正Q&A

上西左大信 著

A5判 228頁
2018年10月刊行
ISBN978-4-7931-2374-0

¥ 2,160(税込)

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●約40年ぶりに民法第5編の相続にかかる部分(相続法)の見直しが行われました。

●改正法には財産相続承継スキームに大きな影響のある事項も盛り込まれており、税理士の方々も知っておかなければならない内容となっています。

●本書では、改正の背景と併せて、以下のような改正民法の概要と実務への影響をQ&A形式でわかりやすく解説しています。
・配偶者の居住権を保護するための方策
・遺産分割前の預貯金の払戻しを認める方策
・自筆証書遺言の方式緩和
・遺留分制度にかかる遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
・相続の効力等(権利及び義務の承継等)に関する見直し
・特別の寄与(相続人以外の者の貢献)を考慮するための方策 等

●相続税務の実務に携わる方々にとって、新しい相続法の理解に役立つ一冊です。

<日本税理士会連合会 推薦図書>

主要目次

第1編 総論
第1章 民法(相続編)の見直しの経緯
 1 民法(相続編)の見直しの必要性
 2 改正までの検討経緯と審議経過
 3 改正の提起
 4 改正された民法(相続関係)等の概要

第2章 民法(相続編)改正の全体像
 1 配偶者の居住の権利
 2 遺産分割等に関する見直し
 3 遺言制度に関する見直し
 4 遺留分制度の見直し
 5 相続の効力等に関する見直し
 6 特別の寄与


第2編 Q&A
第1章 配偶者の居住の権利
 1 配偶者居住権の創設
 2 配偶者短期居住権の創設

第2章 遺産分割等に関する見直し
 1 配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示の推定規定の創設)
 2 仮払い制度等の創設・要件明確化
 3 遺産の一部分割
 4 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲の見直し

第3章 遺言制度に関する見直し
 1 自筆証書遺言の方式緩和
 2 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度の創設
 3 遺贈義務者の引渡義務等
 4 遺言執行者の権限の明確化等

第4章 遺留分制度の見直し
 1 遺留分減殺請求権の効力及び法的性質の見直し
 2 遺留分を算定するための財産の見直し

第5章 相続の効力等に関する見直し
 1 権利の承継等
 2 義務の承継等
 3 遺言執行の妨害行為の効果

第6章 特別の寄与

巻末資料
 資料1 新旧対照条文
 資料2 成年の範囲の見直し