令和元年度改正の法人税基本通達公表

国税庁は7月3日,令和元年度改正に係る改正法人税基本通達等を公表した。今年度は,仮想通貨の期末評価などの課税関係の法定化や,特別試験研究費の税額控除の対象範囲の拡充などの措置が講じられている。通達では,仮想通貨の信用取引を行った場合の取扱い等が新設された。