29年度法人課税の改正では大法人向けに役員給与で多くの見直し

平成29年度税制改正大綱では、役員給与について見直すこととした。特に利益連動給与について、対象法人の拡充や対象給与の追加などの緩和策が取られている。

非同族法人の完全子会社等も対象とし、株式の市場価格の状況を示す指標など業績に連動して交付する一定の株式も対象としている。

このほか、申告書の提出期限を事業年度終了日翌日から最長半年とすることも可能としている。