11月18日、参議院で改正消費税法案が可決・成立　近く改正政省令とともに公布に

11月18日に成立した改正消費税法によって消費税率10％への引上げと軽減税率制度、インボイス制度の施行日が"確定"しました。
税率引上げに係る経過措置の指定日（平成31年4月1日）や引上げの実施日（平成31年10月1日）に向け、本格的な準備が必要になります(インボイス制度は平成35年10月1日から)。

税務研究会では、『消費税改正法案に伴う実務上の留意点 ～消費税率引上げ延期に伴うスケジュールと実務対応～』を12月19日(月)に開催します！
このセミナーでは、経理処理や会計システムなど各種システムの変更、各種契約書の記載方法の見直し、社内体制の整備などをどのように進めていくか、今後の実務対応におけるポイントを整理し、今後、必要となってくる関連業務をあらためて確認します。

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消費税申告書・付表の記載などの解説に実績のある講師が担当します
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講師の島添浩先生は、これまでに「週刊税務通信」で、

・『消費税率引上げに伴う実務対応のポイント』(№3298等全3回)
・『ケース別　税率引上げ後における消費税申告書作成上の留意点』(№3327等全8回)

などの連載を担当され、各種システム面での実務対応を含めた消費税申告書・付表の記載についての解説はたいへんご好評をいただいています。

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内容の詳細・開催スケジュール・受講料金について
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開催日時：2016/12/19(月)　10:00～17:00

詳細は、こちらのパンフレット、または税研実務セミナーページの詳細（お問い合わせ・お申し込み）からご確認ください。

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主な内容
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Ⅰ．軽減税率制度
(1)　軽減税率制度の概要
(2)　軽減税率の対象となる取引
(3)　軽減税率が導入された場合の消費税の計算方法
(4)　施行日までに対応すべき論点

Ⅱ．インボイス制度
(1)　インボイス制度の概要
(2)　導入後の請求書等の記載方法及びその計算方法
(3)　施行日までの請求書等の記載方法及びその計算方法（経過措置規定）

Ⅲ．消費税率10％引上げに伴う経過措置
(1)　消費税率引上げに伴う経過措置規定の概要
(2)　工事の請負等に関する経過措置規定及びその留意点
(3)　資産の貸付けに関する経過措置規定及びその留意点
(4)　その他の経過措置規定及びその留意点