会計検査院 中小企業の特例を見直すよう意見表示~軽減税率や租税特別措置の適用範囲について見直しを求める

 平成23年度の税制改正作業を進める政府税制調査会は、各府省からの要望ヒアリングを行ったが、28日の会議において、会計検査院による意見表示を資料として提示した。

 それによると、「中小企業者に対する法人税率の特例について」、「中小企業者に適用される租税特別措置について」の2項目を財務大臣及び経済産業大臣に対して、また、「法人税及び消費税の更正に基づく還付加算金について」を財務大臣に対して、会計検査院からの意見として表示した。

 このうち、中小企業者に関する意見は、いずれも中小企業者の課税強化に繋がる内容となっていることから、確認しておきたい。昨年度の税制改正において、会計検査院から意見表示のあった消費税の不適正還付については、直ちに手当てがされていることから、今回会計検査院から意見表示があった項目も、23年度税制改正において何某かの手当てがされる公算が極めて高いと考えられる。
  • 税研川柳

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