審議中23年度税制改正法案を一部修正して復興等財源に・納税者権利憲章等は見送り
2011/10/17 0:00
- 週刊＿税務通信
さらに、大綱では、審議中の平成23年度税制改正法案を修正することが明記された。現行法案よりも１年遅れで、法人税率引下げ及び課税ベース拡大、相続税増税及び贈与税減税を実施する。平成24年分から実施する所得税の控除の見直しについては、源泉徴収の時期を平成24年７月１日からと半年遅れとした。
ただし、国税通則法については、税務調査手続のうち、新規の手続き追加を見送り、現行取扱いの明確化のみを存置、納税者権利憲章の策定も見送りとされた。
政府は、大綱をベースに法案を作成、次期臨時国会での成立を目指すが、参院の“ねじれ”で難航も予想される。
ただし、国税通則法については、税務調査手続のうち、新規の手続き追加を見送り、現行取扱いの明確化のみを存置、納税者権利憲章の策定も見送りとされた。
政府は、大綱をベースに法案を作成、次期臨時国会での成立を目指すが、参院の“ねじれ”で難航も予想される。
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