エクスパットの経済的利益と課税｜税務通信 READER'S CLUB

　来日している外国人従業員であっても、会社から受ける経済的利益については、日本人従業員と同様の課税関係となるのが原則です。ただし、本国を離れて日本で長期間勤務するなどその労働環境の特殊性から、日本人には認められていない特別な取り扱いもあります。

（１）ホームリーブ費用
　本国を離れて外国で長期間勤務するという環境に鑑み、本国への帰国費用（ホームリーブ費用）については、日本人にはない特例が設けられています。

つまり、
・就業規則にホームリーブに関する定めをすること
・１年以上ごとに支給するものであること
・合理的な航空経路や方法であること
を充足すれば、配偶者や親族も含めた帰国費用を、課税されずに支給することができます。

　ただし、この通達が定められた趣旨を考えると、日本に留学している外国人を採用した場合など、会社の業務命令などではなく、本人の意思で日本に居住している外国人に対しては、同様の取扱いはできないと思われます。

（２）子女教育費
　来日した外国人社員の子供たちは、日本ではインターナショナルスクールに通うことが一般的です。その場合、当該外国人社員が勤務する日本企業が、インターナショナルスクールへ寄付を行うことにより、その子供たちの授業料が免除になるケースがあります。
　本来は、その外国人社員が個人で負担すべきものであり、経済的利益として所得税が課税されるのが原則です。しかし、その経済的利益発生の経緯等から、実務では、課税されない運用があるという話もあります。慎重な検討が必要です。