R7改正 大綱に明記のないオペレーティング・リース取引の消費税対応
2025/01/17 17:00
- R7改正
- 展望
新リース会計基準の対象法人では、会計上、全てのリース取引の使用権資産とリース負債を計上する。令和7年度税制改正大綱では、オペレーティング・リース取引に係る借手の法人税処理について、従来どおり賃貸借処理を継続し、債務が確定した事業年度ごとに損金算入する旨が示された（ №3833 等）。法人税の対応が示される一方で、消費税の対応については同大綱で明記されていない。明示されなかった同取引に係る仕入税額控除の適用に関する消費税の対応をお伝えする（2頁）。
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