特官所掌法人対象の税務CG 調査間隔延長の法人は十数社

 国税庁では現在、国税局調査部の特官所掌法人を対象に『税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組』を促進している。

 先般公表の第16回国税審議会の説明資料にて、この取組に対する状況等が明らかになった。

 平成23事務年度から平成25事務年度において、コーポレートガバナンスに係る確認票の記入を求めたり、企業トップとの意見交換を行ったりした回数は延べ467回。

 さらに、コーポレートガバナンスの良好な法人に対して、一定要件を条件に調査間隔の延長の措置を講じた法人数は平成24事務年度以降十数社程度という結果であった。

 またガバナンス向上の一助となるものとして、重要資料にこの取組に係る確認票と取組事例を掲載している。