厚労省 改正法案提出へ

厚生労働省は1月30日開催の分科会において、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大(従業員1,000人超→300人超)などを盛り込んだ「育児・介護休業法」等の一部改正案(要綱)の内容を決定した。厚労省が改正法案を作成し、今通常国会に提出する。施行日は2025年4月1日。このほか、男女の賃金差異の公表数値(平均値)などの報告があった( 2頁 )。

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