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2019/09/02 11:50
2019年3月期の有価証券報告書を本誌が調査したところ、65件の会計方針の変更が見られたのは既報(No.3421・2頁)の通りだ。このうち、有形固定資産の減価償却方法の変更26件を除いた39件について遡及適用の有無を調べると、遡及適用を行った旨を記載していたのは7件(20%)。「影響額が軽微」として遡及適用しなかったのは23件(65.7%)だった
本誌関連ページ
No.3422
6頁に「詳細記事」掲載
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