-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/09/02 11:50
2019年3月期の有価証券報告書を本誌が調査したところ、65件の会計方針の変更が見られたのは既報(No.3421・2頁)の通りだ。このうち、有形固定資産の減価償却方法の変更26件を除いた39件について遡及適用の有無を調べると、遡及適用を行った旨を記載していたのは7件(20%)。「影響額が軽微」として遡及適用しなかったのは23件(65.7%)だった
本誌関連ページ
No.3422
6頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み