自民税調 小委員会で部会等の重点要望をヒアリング【速報!自民党税調ニュース Vol.2】

11月20日、自民党税制調査会(甘利明会長)は小委員会を開き、経済産業部会などから令和3年度税制改正における重点要望を聴取した。


DX投資等を促進する税制措置等を要望

 経済産業部会は、『「新たな日常」に向けた企業の経営改革を実現する投資促進』、『新型コロナ渦から立ち上がる中小企業の成長支援・地域経済の活性化』 、『更に加速する社会のデジタル化・グローバル化に対応した事業環境の整備等』などを掲げ、主に以下の要望を行った。

経済産業部会の主な重点要望
・カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化効果の大きい設備投資や、デジタル技術を活用した企業のビジネスモデルの変革に資するDX(デジタルトランスフォーメーション)投資について、税制措置を創設すること。
・事業再構築・再編等に取り組む企業を対象として、一定期間に限り、繰越欠損金の控除上限を引き上げること。
・研究開発税制について、総額型及び中小企業技術基盤強化税制の控除上限の引上げ、及び、経済のデジタル化等に伴う研究開発手法の変化に合わせた制度の見直し等をすること。
・自社株式等を対価とするM&Aについて、新たに「株式交付制度」が創設されたことに伴い、株対価M&Aの課税繰延べを講じること。
・賃上げ・生産性向上のための税制について、企業の経営改革で重要な中途採用・新卒採用の拡大等を促進する制度とした上で適用期限を延長し、所得拡大促進税制については、適用期限を延長することに加え、適用要件を見直すこと。
・申告・納税等の税務手続の一層の電子化の推進等の観点から、企業等の事務負担軽減やバックオフィス効率化に資するよう、国税関係帳簿書類の保存の電子化に関する制度や、税務書類の押印規定等について、所要の見直しを講じること。

テレワーク費用関係の税制措置の要望も

 総務部会では、『在宅勤務手当に対する税制の見直し』、『通信費、情報通信機器等のテレワークに要する費用負担の取扱いに関する基準の提示』、『ワーケーションの普及・促進を加速させる税制の実施』などを要望した。
 財務金融部会においては、中小企業の円滑な事業承継を促進するため、第三者への株式譲渡による事業承継について、譲渡益課税を猶予する措置を講じることなどを求めた。

~11月20日の議題~

・部会等重点要望ヒアリング

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