連単分離と連結財務諸表非作成会社

 連結財務諸表を作成していない上場会社は500社超。ただ、子会社の増減により、連結財務諸表の作成が必要になったり、不要になったりする「連結財務諸表作成会社」と「連結財務諸表非作成会社」のボーダーライン上にある会社も少なくない(連結財規及び同ガイドラインでは、重要性基準により連結の範囲を変更することに一定の規制を置いている)。こうした会社では、近年の連単分離の取扱いが少なからぬ影響を財務諸表に与えている。例えば退職給付では、連結B/Sに未認識の負債が計上される年と、個別注記として開示される年とが繰り返されることも。