経産省が「所得相応性基準」導入を踏まえ無形資産の取扱いの調査・アンケート結果を公表~EY税理士法人がとりまとめ

経済産業省は4月25日付で、EY税理士法人に委託した下記の調査報告書を公表しました。

平成29年度与党税制改正大綱では、移転価格税制において、BEPSプロジェクトで勧告された「所得相応性基準」の導入等のほか、必要な見直しを検討することとされており、本報告書は、今後の移転価格税制の見直しに当たり、日本企業の海外展開を阻害しないよう、特に無形資産の取扱いを中心に実務上の課題や論点等の整理を目的として作成されたものです。

本報告書では、移転価格税制における無形資産の取扱い等に関する調査や日本企業が進出先国で抱えている課題分析などの調査概要や調査結果などがまとめられています。

【調査報告書】
BEPSプロジェクトを踏まえた移転価格税制及び各国現地子会社等に対する課税問題に係る調査・研究事業(※経済産業省のページへ移動)
【調査報告書(別添資料)】
国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査結果(※経済産業省のページへ移動)

提供元:kokusaizeimu.com