経産省 四半期報告書、「1Q・3Qでは不要」の声も

 経済産業省は1月16日、第5回企業情報開示検討分科会を開催した。同分科会は、日本再興戦略(改訂2014)で「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対話の促進」が打ち出されたことを受け、昨年10月に発足。望ましい企業情報開示のあり方を検討する。これまでの議論では、「第1四半期および第3四半期については、四半期報告書を廃止し、四半期決算短信は任意開示としてはどうか」などの意見が出されている。