会計士協 減価償却の取扱いを公表

 日本公認会計士協会は4月25日、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」を公表した。19年度税制改正において、償却可能限度額および残存価額が廃止されるなど、税制上の減価償却制度が抜本的に見直されたことに対応するもの。減価償却方法変更の場合の取扱いや既存資産の残存簿価の処理方法などが示されている。
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