中国が7月から新たな社会保険法を施行 現地駐在員に対する社会保険料の二重払い問題を懸念

 今や「世界の工場」として多くの日系企業が進出している中国で、7月1日に施行された「社会保険法」が現地進出企業の実務担当者の間で波紋を広げている。

 新法では、日本人を含む外国人就業者に対する適用を明確にしており、約7万人といわれる現地の日系企業の駐在員に対し、新たな社会保険料の負担が生じる可能性が高くなっているからだ。

 日中間では租税条約は締結されているが、社会保険料の二重払い問題を防ぐ「社会保障協定」は未締結のため、政府は協定締結に向けた申し入れを続けている。
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