弁護士から見た「税務調査への対応」「国際税務の考え方＆タックスプランニング」セミナーを開催します

税務研究会では10月22日に、国税不服審判所において国税不服審判官を務めた経験のある弁護士 佐藤修二氏と、東京国税局調査部での勤務経験のある弁護士・公認会計士 武藤雄木氏の両氏による『弁護士から見た税務調査対応シリーズ』のセミナーを開催します。
また、10月30日には、国税庁に入庁し課税部法人課税課などに勤務、退官後、弁護士登録をされた弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士 木村浩之氏に、国際税務の基本的な考え方と、海外進出や再編などの具体例を用いたタックスプランニングを解説していただきます。

○弁護士から見た税務調査対応シリーズ①
「近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」
日時：10月22日（月）13:00～14:30
会場：鉄鋼ビル南館４階〈鉄鋼カンファレンスルーム〉［東京・大手町］
講師：岩田合同法律事務所　弁護士　佐藤修二氏
受講料：会員15,000円　読者18,000円　一般20,000円（テキスト、消費税込み）

詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント』

＜内容＞
法令・通達・租税条約の解釈が問題となった事件～源泉徴収義務の範囲、バミューダLPS スキームと租税条約の解釈、組合通達の解釈、みなし配当に関する政令を無効とした事例
良識に基づく事実認定がキーとなった事件～デンソー事件（タックスヘイブン税制と地域統括会社）、ワールド・ファミリー移転価格事件、有姿除却の認定基準、過少申告加算税の免除要件たる「更正の予知」とは何か、親子会社間のソフトウェア取引と寄附金課税　など

○弁護士から見た税務調査対応シリーズ②
「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」
日時:10月22日（月）15:00～17:00
会場：鉄鋼ビル南館４階〈鉄鋼カンファレンスルーム〉［東京・大手町］
講師：岩田合同法律事務所　弁護士・公認会計士　武藤雄木 氏
受講料：会員15,000円　読者18,000円　一般20,000円（テキスト、消費税込み）

詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向』

＜内容＞
大規模法人の税務調査対応
消費税に関する指摘事項とその対応方法～消費税の基本構造、課税対象の判定（課税対象取引と不課税取引の概要、事例検討）、仕入税額控除（仕入税額控除の概要、事例検討）

○弁護士からみた国際税務の考え方
『国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方』
日時：10月30日（火） 10:00～17:00
会場：鉄鋼ビル南館４階〈鉄鋼カンファレンスルーム〉［東京・大手町］
講師：弁護士法人淀屋橋・山上合同　弁護士 木村浩之氏
受講料：会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、消費税込み）

詳しくはこちらのページをご覧ください。
丸の内税研アカデミー『国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方』

＜セミナーのポイント＞
弁護士の視点から見た国際税務の基本となる法律の知識
具体例を用いた海外進出・再編のタックスプランニング
国別（オランダ・シンガポール）のタックスプランニングの検討

＜内容＞
Ⅰ はじめに（国際税務の重要性）
Ⅱ 国際税務の考え方
(1) 課税上の利害関係を有する国　－居住地国と源泉地国－
(2) 二重（非）課税の問題　－国内法と租税条約－
(3) 検討すべき各国の税制と租税条約
Ⅲ タックスプランニングの考え方
(1) タックスプランニングの意義
(2) コーポレートガバナンスとの関係
(3) 典型的手法の類型化
Ⅳ タックスプランニングの具体例（ケース・スタディ）
(1) 企業が海外進出をする場合
(2) 国際的な企業買収をする場合
(3) 海外子会社の再編をする場合
Ⅴ 国別の検討
(1) オランダとＥＵ指令
(2) シンガポールと地域統括会社
(3) 日本のタックスヘイブン対策税制
Ⅵ ＢＥＰＳ後のタックスプランニング
(1) 過剰なタックスプランニングとＢＥＰＳ
(2) ＢＥＰＳプロジェクトのインパクト
(3)　今後の国際的タックスプランニング

丸の内税研アカデミー『国際税務の考え方とタックスプランニングの取り組み方』