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No:120969

弁護士から見た税務調査対応シリーズ②

大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向

岩田合同法律事務所 弁護士・公認会計士 武藤雄木

開催日 2018/10/22(月) 注意事項 研修時間：2時間
※同日に「近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント」のセミナーも開催します。
詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
開催時間 15：00～17：00 受講料

税込価格 ¥ 20,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員15,000円　 読者18,000円　一般20,000円　（テキスト、消費税込み）
講師 岩田合同法律事務所 弁護士・公認会計士 武藤雄木 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 元東京国税局調査第一部調査審理課国際調査審理官。
2003年慶應義塾大学経済学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2003年～2006年、中央青山監査法人勤務。2015年～2017年7月まで東京国税局調査第一部調査審理課にて任期付公務員として勤務。
セミナー内容 大規模法人では数年に一度、多い場合には連年で税務調査が行われ、その期間も数か月から一年近くに及ぶこともあり、その対応は会社にとって大きな負担を伴うものになります。また、大規模法人では顧客情報の保護など税務以外のコンプライアンスにも配慮すべき場面も少なくないといえます。これらの問題を意識しながら、如何に税務調査に的確に対応すべきであるのか解説します。

(１) 大規模法人の税務調査対応
(２) 消費税に関する指摘事項とその対応方法
　　〇消費税の基本構造
　　〇課税対象の判定
　　　・課税対象取引と不課税取引の概要
　　　・事例検討
　　〇仕入税額控除
　　　・仕入税額控除の概要
　　　・事例検討
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター（tel:03-6777-3450 平日9時～17時）までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）