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No:120968

弁護士から見た税務調査対応シリーズ①

近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント

岩田合同法律事務所 弁護士  佐藤修二

開催日 2018/10/22(月) 開催日備考研修時間:1時間30分
※同日に「大規模法人の消費税を含めた税務調査の最新動向」のセミナーも開催します。
詳しくは下記の関連セミナー欄をご覧ください。
開催時間13:00~14:30 受講料(税込) 会員15,000円  読者18,000円 一般20,000円 (テキスト、消費税込み)
講師 岩田合同法律事務所 弁護士  佐藤修二 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介元東京国税不服審判所国税審判官。1997年東京大学法学部卒業。2005年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.,Tax Concentration)。2005年~2006年、ニューヨークのDavis Polk & Wardwell法律事務所勤務。2011年~2014年、東京国税不服審判所国税審判官。
著作に、『実務に活かす!税務リーガルマインド』(日本加除出版、2016)、中里実ほか座談会「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)(下)」NBL1055号、1057号(2015)など多数。
セミナー内容タックスヘイブン税制に関する最高裁判決として著名なデンソー事件をはじめ、移転価格税制、任意組合やリミテッド・パートナーシップを利用した金融取引等の分野から事例を取り上げ、「なぜ納税者が国税に勝てたのか」を解説し、税務調査対応へのヒントもご提供できればと考えています。取り上げるテーマ、事件の例は以下のとおりです。

○法令・通達・租税条約の解釈が問題となった事件
 ・源泉徴収義務の範囲
 ・バミューダLPS スキームと租税条約の解釈
 ・組合通達の解釈
 ・みなし配当に関する政令を無効とした事例
○良識に基づく事実認定がキーとなった事件
 ・デンソー事件―タックスヘイブン税制と地域統括会社
 ・ワールド・ファミリー移転価格事件
 ・有姿除却の認定基準
 ・過少申告加算税の免除要件たる「更正の予知」とは何か
 ・親子会社間のソフトウェア取引と寄附金課税 など
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、お客様サービスセンター(tel:03-6777-3450 平日9時~17時)までご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:03-6630-2756

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)