ほぼ全事業者に影響与える電子取引情報保存制度改正後の仕入税額控除の取扱いを確認
2021/05/07 17:00
- 週刊＿税務通信
電子帳簿等保存制度に係る令和3年度改正のうち，ほぼ全事業者に影響を与える電子取引情報保存制度について，多くの読者の皆様から改正内容に関する反響をいただいた（No.3645）。令和4年1月以後の電子取引から原則として電子データでの保存義務が求められる中，電子取引情報保存制度と消費税の仕入税額控除の対応関係を確認した。
本誌関連ページ
-
No.３６５３
4頁に詳細を掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
