遡及適用、会計方針変更 53件中28件で実施

 本誌の調査では、平成26年3月31日決算上場会社の会計方針変更53件のうち、28件で「遡及適用した」旨が開示されていた。「影響が軽微で遡及適用しなかった」事例は14件、「影響額算定等が実務上不可能である」事例は7件ある。たな卸資産評価法変更14件については、「遡及適用した」旨の記載事例はなく、6件が「影響額算定等が実務上不可能」だった。
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