25年度大綱 消費税率引上げの対応で住宅ローン控除を大幅拡充・法人課税関連では連結や企業再生、再編関連で適正化の改正も

 先週号(No.3248)に引き続き25年度税制改正大綱のポイントをお届けする。所得税制の改正では、所得税の税率構造に加え、課税所得4,000万円超について45%の最高税率を設ける。

 また、消費税率引上げの影響が大きい住宅購入者への対応として、税率引上げ実施を前提として、所得税・個人住民税を通じて住宅ローン控除等を大幅に拡充する。税額控除では負担増をカバーしきれない納税者に向けては、給付措置の検討も盛り込まれた。夏までに詳細を詰めるとしている。

 法人課税関係では、円滑な申告や納税のための環境整備項目として、連結納税制度における投資簿価修正や会社更生等による債務免除があった場合の欠損金の損金算入、特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入等々で適正化のための改正が盛り込まれた。