政府・与党 社会保障・税一体改革素案を決定~消費増税は26年4月に8%、27年10月に10%

 1月6日、政府・与党の社会保障改革本部が「社会保障・税一体改革素案」を決定し、 同日、今年初めて開かれた閣議で報告された。

 焦点だった消費税率の引上げについては、26年4月に8%、続く27年10月に10%へと2段階の引上げとすることが明記された。消費税に関しては、併せて逆進性対策や課税の適正化に係る改正を行うとしている。

 また、素案には、所得税に5,000万円超45%という最高税率のブラケットを新設する改正や、23年度税制改正の積み残しである相続税・贈与税の改正等とともに税制抜本改正として3月末までの法案提出を目指す。
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