電子経済への課税上の対応について、2020年までの最終報告を確認

2018 年11 月30 日・12 月1 日にアルゼンチン・ブエノスアイレスにおいてG20サミットが開催され、日本からは安倍首相、麻生副総理兼財務大臣らが参加しました。

今般のG20ブエノスアイレス・サミットでは、「公正で持続可能な開発のためのコンセンサスの構築」という主要テーマのもと、貿易関係の緊迫化や新興国経済の脆弱性等の下方リスクに直面する中で、いかにG20の結束を維持し、経済成長を強化していくか等について意見交換が行われました。

また、国際租税に関しては、租税条約や移転価格ルールに基づいた世界規模で公正,持続可能かつ現代的な国際課税システムのための取組の継続や、OECD/G20「税源浸食と利益移転」パッケージの世界的な実施のほか、特に、経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため,2019 年の進捗報告及び2020 年までの最終報告書により,コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組むことが確認されました。

※外務省「G20 ブエノスアイレス・サミット
※外務省「G20ブエノスアイレス・サミット首脳宣言

提供元:kokusaizeimu.com