経団連調査 内部統制は監査人との調整が焦点

 (社)日本経済団体連合会は11月2日、『財務報告に係る内部統制報告制度に関する調査結果概要』を公表した。調査によると、調査時期(7月31日~8月31日)で準備をしていない会社はゼロ。制度適用開始までに整備が間に合うと見込む企業が大半であることがわかった。ただし、監査人との間で公表文書等の解釈に相違が見られ、監査人との調整が焦点となりそうだ。
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