大綱は１月末？ 衆院選自民圧勝でどうなる税制改正～改正法に従い消費税率引上げを実施，所得税・相続税の見直しは本年度中に結論～
2012/12/24 0:00
- 週刊＿税務通信
１２月１６日の衆院選は自民党の圧勝に終わり、今週、召集される特別国会の首班指名により政権交代となる。
解散の影響で止まっていた２５年度税制改正の議論は、補正予算や本予算の審議と並行して速やかに行われる見込み。新政権下での税制改正の決定プロセスは党税調が中心になるとみられており、自民党が選挙前にまとめた政策集では、消費税率引上げに関して食料品に関する複数税率の検討を掲げているほか、所得税、相続税・贈与税の抜本改革は既に成立公布されている改正消費税法の附則に従い、本年度中に結論を得るとしている。
安倍総裁は当面の景気対策を強く打ち出しており、２５年度税制改正で租税特別措置の一部について拡充を検討することも予想される。１月末ともいわれる大綱は要注目だ。
解散の影響で止まっていた２５年度税制改正の議論は、補正予算や本予算の審議と並行して速やかに行われる見込み。新政権下での税制改正の決定プロセスは党税調が中心になるとみられており、自民党が選挙前にまとめた政策集では、消費税率引上げに関して食料品に関する複数税率の検討を掲げているほか、所得税、相続税・贈与税の抜本改革は既に成立公布されている改正消費税法の附則に従い、本年度中に結論を得るとしている。
安倍総裁は当面の景気対策を強く打ち出しており、２５年度税制改正で租税特別措置の一部について拡充を検討することも予想される。１月末ともいわれる大綱は要注目だ。
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