国税庁はこのほど、平成18事務年度の(平成18年7月から平成19年6月)の法人税の課税事績を公表した。
申告件数278万7,000件のうち、黒字申告割合は32.4%と4年連続の上昇で、申告所得金額は過去最高の57兆828億円で、赤字申告に係る申告欠損金額は4年連続減少の16兆4,949億円であった。
また、実地調査件数は、14万7,000件と3年連続上昇しているが、この要因の1つとして内部事務の一元化をはじめとした事務の効率化があるようだ。更正・決定等あった件数のうち、不正計算のあった件数も3年連続上昇の3万2,000件にのぼっている。