国税庁、「国際戦略トータルプラン-国際課税の取組の現状と今後の方向-」を公表

国税庁はこのほど、「国際戦略トータルプラン-国際課税の取組の現状と今後の方向-」を公表しました。
これは、いわゆる「パナマ文書」の公開やBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの進展などにより、国際的な租税回避行為に対して、国民の関心が大きく高まっている状況をふまえ、国税庁では、国際課税への取組を重要な課題と位置付けているところ、今回、改めて、国際課税の取組の現状と今後の方向を取りまとめたものです。

公表資料中、国際戦略トータルプランの柱として、①情報リソースの充実、②調査マンパワーの充実、③グローバルネットワークの強化、が挙げられております。
具体的には、①では"国外財産調書及び財産債務調書の活用"や"CRSによる金融口座情報の自動的交換"等、②では"局統括国税実査官(国際担当)の増設"等、③では"徴収共助制度の活用"や"相互協議の促進"等になります。

国税庁ではこれらトータルプランにより、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しのほか、国外で設立した法人や各国の税制・租税条約の違いを利用して税負担を軽減する等の国際的な租税回避行為に対応していきたい考えです。