国税当局 10月からの免税販売手続の「完全電子化」契機に調査体制を強化
2021/07/16 17:00
- 週刊＿税務通信
外国人旅行者向けの輸出物品販売場の免税販売手続の「完全電子化」が10月1日に迫っている。免税販売手続の電子化は昨年4月から開始。国税当局の下には，購入記録情報の電子データがリアルタイムで国税当局へ提供され，既に電子データを活用した税務調査が進みつつある。免税手続の「完全電子化」により購入記録情報を随時把握できることから，国外へ持ち出す形を装い免税販売を悪用する動きをにらみ，国税当局は完全電子化を背景に調査体制を強化する構えだ。
本誌関連ページ
-
No.３６６３
4頁に詳細を掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
