国税当局 10月からの免税販売手続の「完全電子化」契機に調査体制を強化

 外国人旅行者向けの輸出物品販売場の免税販売手続の「完全電子化」が10月1日に迫っている。免税販売手続の電子化は昨年4月から開始。国税当局の下には,購入記録情報の電子データがリアルタイムで国税当局へ提供され,既に電子データを活用した税務調査が進みつつある。免税手続の「完全電子化」により購入記録情報を随時把握できることから,国外へ持ち出す形を装い免税販売を悪用する動きをにらみ,国税当局は完全電子化を背景に調査体制を強化する構えだ。

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