ASBJ 連結納税適用時の税効果上の地方法人税の取扱い検討

 企業会計基準委員会(ASBJ)は8月20日、第62回実務対応専門委員会を開催した。平成26年度税制改正で創設された「地方法人税」に係る繰延税金資産の回収可能性を法人税と同様に連結納税主体を一体として判断する方針を固めた。また、厚生年金基金制度の財務諸表の勘定科目が変更されたことを受け、退職給付会計における複数事業主制度の注記内容を検討する考えも示した。
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