「タックスヘイブン税制」「移転価格税制」の早急な改正を提言~経産省 国際課税研究会が中間取りまとめで検討方針を示す

 かねてより、国際課税の問題点を議論してきた経済産業省の「国際課税研究会(青山慶二座長)」は、「国際課税制度の主要論点について~中間的な議論の整理~」を取りまとめ、公表した。

 平成21年度の税制改正で創設された外国子会社配当益金不算入に関連して、タックスヘイブン対策税制の今後の動向に関心が集まっているが、この中間取りまとめにおいても、どのような論点整理が行われるかが注目されてきたところだ。公表された中間取りまとめには、主要な論点3項目のほかに、今後の検討方針が明記されており、特に「タックスヘイブン税制」と「移転価格税制」については、早急な対応も視野に入れ検討が望ましいとされた。

 先般、経済産業省は平成22年度税制改正要望に、「企業活動のグローバル展開を支える税制の整備」として、「国際課税制度(外国子会社合算税制・移転価格税制)について見直しを行う」ことを盛り込んでおり、平成22年度の税制改正でこれらの項目について何らかの改正が行われる可能性もあると推測されることから、その内容を確認しておきたい。