居住者から非居住者への相続に国外転出課税

 「国外転出時の譲渡所得課税の特例」は、有価証券1億円以上を保有する者が本年7月1日以後に国外転出した場合だけでなく、同日以後に相続や贈与により非居住者に有価証券を移転した場合も対象となる。

 この相続や贈与により有価証券等が移転した場合の規定は、日本国内に住む居住者から非居住者への相続、贈与に適用される。

 この場合、相続人や受贈者が相続税や贈与税の課税対象となるケースでは、相続税等が課されることに加え、移転させた被相続人や贈与者には所得税が課せられることになるようだ。