平成２６年度税制改正へ向けて各省庁が改正要望とりまとめ～先端設備や省エネ設備の導入に即時償却・税額控除を要望
2013/09/09 0:00
- 週刊＿税務通信
８月３０日、各省庁の平成２６年度税制改正要望がとりまとめられた。経済産業省・国土交通省・環境省等では、秋の臨時国会で提出される産業競争力強化法案（仮称）に係る生産性向上を促す設備等投資促進税制や事業再編促進税制などの特例を盛り込んだ。
中小企業税制では、現行３０％特別償却の中小企業投資促進税制を臨時償却とするなどの拡充、少額減価償却資産の特例や交際費課税の特例の適用期限の延長などを要望している。
本誌今週号（No.３２７７）では、主な府省庁の税制改正要望の詳細について紹介する。
中小企業税制では、現行３０％特別償却の中小企業投資促進税制を臨時償却とするなどの拡充、少額減価償却資産の特例や交際費課税の特例の適用期限の延長などを要望している。
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