-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/02/05 11:50
金融庁・企業会計審議会は1月26日、第41回監査部会を開催した。KAMの記載以外の監査報告書の記載等の見直し、会社法監査へのKAMの導入、適用時期等について議論した。適用時期に関しては、諸外国のように上場会社の中でも規模等により段階的に適用する案や、会社法での適用時期までをスケジュール化した上で、金商法から導入する案も提示された。
本誌関連ページ
No.3345
4頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み