金融庁 退職給付、制度内容の記載等に不備

 金融庁は11月20日、「平成26年度有価証券報告書レビューの重点テーマ及び情報等活用審査の実施結果」を公表した。調査対象は26年3月31日から27年3月30日までを決算期末とする有報提出会社4,027社のうち、重点テーマ(退職給付、企業結合および事業分離等、固定資産の減損)に着目するなどにより抽出した360社。会計処理および開示が適切になされているか確認している。レビューの結果、「企業の採用する退職給付制度の概要の記載内容と実際に採用している制度が一致しない」、「企業結合等の注記を全く行っていない」等の事例がみられた。