-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2023/06/02 17:00
近年、スタートアップ企業を中心に信託型ストックオプション(SO)の導入が進んでいる。国税庁は5月30日、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表し、信託型SOは権利行使時に給与課税され、源泉徴収を要することを明らかにした。実務家の間では経済的利益は生じないとの見解が広がっていたが、課税関係を明確化した格好だ。また、役職員への付与前であれば契約の見直し等により給与課税対象外となる税制適格SOに該当させる余地もあるという(4頁、7頁、資料60頁)。