相続税の課税ベース拡大で税務署からの申告案内書類を一部見直し相続税の課税ベース拡大で税務署からの申告案内書類を一部見直し
2016/09/19 0:00
- 週刊＿税務通信
従来から相続税の課税が見込まれる相続人等に対しては、税務署から“相続税の申告案内”に係る書類が送付される。送付書類に関して、２７年以後の相続税の課税ベースの拡大に伴って一部見直しが行われ、「相続税の申告要否検討表」が追加された。これは被相続人の財産等の情報を提出してもらい、税務署で申告の要否を確認するためのもの。本誌では２回にわたり、東京国税局への取材を基に相続税の申告に対する現在の取組を紹介する。
本誌関連ページ
-
No.3425
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
