平成25年より特定役員退職手当等に係る退職所得の２分の１課税が廃止に
2012/04/16 0:00
- 週刊＿税務通信
平成24年度税制改正では、勤続年数５年以下の役員の退職手当等（特定役員退職手当等）について、いわゆる２分の１課税が廃止され、平成25年分の所得税、平成25年１月１日以後に支払われるべき退職手当等に係る個人住民税から適用される。
政令では、同一年中に特定役員退職手当等とそれ以外の退職手当等とがある場合の退職所得控除額の計算方法が定められており、両退職手当等がある「重複勤続年数」に関する退職所得控除額は勤続年数１年につき「２０万円」としている。
また、すべての退職所得に係る住民税の10％税額控除の廃止も25年１月１日以後から実施されるので併せて確認しておきたい。
政令では、同一年中に特定役員退職手当等とそれ以外の退職手当等とがある場合の退職所得控除額の計算方法が定められており、両退職手当等がある「重複勤続年数」に関する退職所得控除額は勤続年数１年につき「２０万円」としている。
また、すべての退職所得に係る住民税の10％税額控除の廃止も25年１月１日以後から実施されるので併せて確認しておきたい。
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No.3209
5頁に「詳細記事」掲載
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