-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/02/19 17:00
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の加入者のうち,2月決算法人が税制特例「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」を今年適用する場合に,暦の関係で問題が生じている(No.3639)。期ズレを起こす可能性があるからだ。本誌では弾力的な適用が認められる方向で調整していることをお伝えしたが,改めて国税庁に取材し,報道の内容で対応して問題ないことを確認した。
本誌関連ページ
No.3643
4頁に詳細を掲載
購読のお申込み