新日蘭租税条約が基本合意へ・匿名組合分配金に対する課税権等を整理

 財務省は、昨年12月、日本とオランダの租税条約の見直しについて、両国が基本合意したことを明らかにした。

 オランダは、国策で外資を誘致するために様々な税制上の措置をとっていることで有名。わが国においても、しばしばオランダを経由した経済取引について課税上の問題が生じていたところだ。

 今回の見直しでは、匿名組合の分配金の課税権が協議され、源泉地課税とすることで決着がついたことが注目される。併せて条約の濫用防止規定も盛り込まれる予定で、その詳細の公表が待たれるところだ。