OECDが移転価格文書化などBEPS行動計画の報告書第1弾を公表

 経済協力開発機構(OECD)は9月16日、「税源浸食と利益移転(BEPS)」に係る報告書の第1弾を公表した。BEPSとは、多国籍企業が各国の税制の違いや租税条約等を利用して所得を軽課税国に移転し、グローバルに税負担を軽減している問題を指す。

 今回公表されたのは2015年までに対処するべきとされた行動計画15項目のうち、移転価格関連の文書化の再検討、ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化、電子商取引課税などの7項目。

 移転価格文書化については、移転価格リスク評価のための情報の税務当局への提供を義務付け、記載事項など共通様式を示した。これらの勧告により関係各国は、国内法や租税条約の改正を行うことになる。
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