組織再編と新減価償却制度の適用関係～５年均等償却の開始時期・適格分社型分割法人等での償却方法等を確認
2007/11/05 0:00
- 週刊＿税務通信
平成１９年度の税制改正においては、適格組織再編によって、移転する減価償却資産についても、新しい減価償却制度の適用に関する法令通達の整備が行われているので確認しておきたい。
具体的には、まず、適格合併等により、被合併法人等から既に償却累積額が償却可能限度額に達している減価償却資産の移転を受けた場合には、合併法人等においては、適格合併等の日の属する事業年度から５年均等償却を開始できることとされている。
また、適格分社型分割等により移転を受けた減価償却資産が、分割法人等において、平成１９年３月３１日以前に取得されたものである場合には、適格分社型分割等が平成１９年４月１日以後に行われたとしても、分割承継法人に等において新たな償却方法は採用できないことになる。
具体的には、まず、適格合併等により、被合併法人等から既に償却累積額が償却可能限度額に達している減価償却資産の移転を受けた場合には、合併法人等においては、適格合併等の日の属する事業年度から５年均等償却を開始できることとされている。
また、適格分社型分割等により移転を受けた減価償却資産が、分割法人等において、平成１９年３月３１日以前に取得されたものである場合には、適格分社型分割等が平成１９年４月１日以後に行われたとしても、分割承継法人に等において新たな償却方法は採用できないことになる。
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