正攻法の税務調査対策は駆け引きよりも根拠資料の活用にあります！

丸の内税研アカデミー：元国税審判官による審査請求のススメと審査請求事案・訴訟事案から学ぶ "新・税務調査対策"

税理士と企業担当者の双方が知っておきたい「不服申立て・審査請求制度の仕組みと活用の仕方」「裁決・判決事案から税務調査対応のヒントを得るポイント」
～納税者サイドと国税当局、双方の視点で元国税不服審判官の税理士が解説します！～

丸の内税研アカデミーでは12月12日(水)に、元国税不服審判官の税理士 尾崎真司氏によるセミナー「『審査請求のススメ』と『審査請求事案』『訴訟事案』から学ぶ "新"税務調査対策」を開催します。
「裁決例や裁判例を読んでもしかたがない」、「審判所などで争うなんて考えられない...！」と考える方が多いようです。
「税務調査でことが済むなら」というのが現実かもしれませんが、昨今では、税務調査対策にあたっても、裁決事例や裁判例から、「法令解釈」の仕方や「事実認定」の仕方を理解した対応が必要になってきているといわれます。
裁決例などの争訟事案は、調査で指摘された事項に対する「主張」「反論」「交渉」「事後対応」という点において、税務調査の"事前対策"と共通するからです。
担当官と交渉するには、こちら側の考え方を納得してもらう必要があり、そのためには、裁決事例・判決例を根拠にした資料を作ることが有効なケースもあるということです。

経験や感覚に頼った駆け引きよりも、裁決例・裁判例という根拠資料を活用して交渉を行うことで、争訟を回避、または予防できればそれにこしたことはありません。
会社側の担当者と、専門家である税理士・会計士とが連携していくためにも、このセミナーで、税務調査対策にも通じる「審査請求の実務知識」と「審査請求事案・訴訟事案の活用のポイント」を学んでいただくことをおススメいたします。

「『審査請求のススメ』と『審査請求事案』『訴訟事案』から学ぶ "新"税務調査対策」
日　時：12月12日（水）10：00～17：00
講　師：あいわ税理士法人 シニアマネジャー　税理士 尾崎真司 氏
受講料：会員29000円　読者34000円　一般39000円（テキスト、消費税込み）
対　象：経理部門の責任者・調査対応にあたられる方、税理士、公認会計士
＜セミナーのポイント＞
☆税務調査の事前準備にも共通する審査請求の実務知識を解説、活用法を解説します
☆法人業務に関連する８つの争訟実例（裁決事例及び裁判例）からヒントを伝授します

詳しくはこちらをご覧ください。
丸の内税研アカデミー：元国税審判官による審査請求のススメと審査請求事案・訴訟事案から学ぶ "新・税務調査対策"