2018/12/05 10:21
丸の内税研アカデミー:元国税審判官による審査請求のススメと審査請求事案・訴訟事案から学ぶ "新・税務調査対策"
税理士と企業担当者の双方が知っておきたい「不服申立て・審査請求制度の仕組みと活用の仕方」「裁決・判決事案から税務調査対応のヒントを得るポイント」
~納税者サイドと国税当局、双方の視点で元国税不服審判官の税理士が解説します!~
丸の内税研アカデミーでは12月12日(水)に、元国税不服審判官の税理士 尾崎真司氏によるセミナー「『審査請求のススメ』と『審査請求事案』『訴訟事案』から学ぶ "新"税務調査対策」を開催します。
「裁決例や裁判例を読んでもしかたがない」、「審判所などで争うなんて考えられない...!」と考える方が多いようです。
「税務調査でことが済むなら」というのが現実かもしれませんが、昨今では、税務調査対策にあたっても、裁決事例や裁判例から、「法令解釈」の仕方や「事実認定」の仕方を理解した対応が必要になってきているといわれます。
裁決例などの争訟事案は、調査で指摘された事項に対する「主張」「反論」「交渉」「事後対応」という点において、税務調査の"事前対策"と共通するからです。
担当官と交渉するには、こちら側の考え方を納得してもらう必要があり、そのためには、裁決事例・判決例を根拠にした資料を作ることが有効なケースもあるということです。
経験や感覚に頼った駆け引きよりも、裁決例・裁判例という根拠資料を活用して交渉を行うことで、争訟を回避、または予防できればそれにこしたことはありません。
会社側の担当者と、専門家である税理士・会計士とが連携していくためにも、このセミナーで、税務調査対策にも通じる「審査請求の実務知識」と「審査請求事案・訴訟事案の活用のポイント」を学んでいただくことをおススメいたします。
「『審査請求のススメ』と『審査請求事案』『訴訟事案』から学ぶ "新"税務調査対策」
日 時:12月12日(水)10:00~17:00
講 師:あいわ税理士法人 シニアマネジャー 税理士 尾崎真司 氏
受講料:会員29000円 読者34000円 一般39000円(テキスト、消費税込み)
対 象:経理部門の責任者・調査対応にあたられる方、税理士、公認会計士
<セミナーのポイント>
☆税務調査の事前準備にも共通する審査請求の実務知識を解説、活用法を解説します
☆法人業務に関連する8つの争訟実例(裁決事例及び裁判例)からヒントを伝授します
詳しくはこちらをご覧ください。
丸の内税研アカデミー:元国税審判官による審査請求のススメと審査請求事案・訴訟事案から学ぶ "新・税務調査対策"