東京

★

  • 法人税関係
  • 所得税関係

No:121100

元国税審判官による審査請求のススメと審査請求事案・訴訟事案から学ぶ “新・税務調査対策”

税理士 尾崎真司

開催日 2018/12/12(水) 注意事項 研修時間：5時間30分

※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定
開催時間 10:00～17:00（質疑応答を含む） 受講料

税込価格 ¥ 39,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員29,000円　読者34,000円　一般39,000円（テキスト、昼食代、消費税を含む）
講師 税理士 尾崎真司 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 あいわ税理士法人 シニアマネジャー　元国税不服審判所国税審判官
大学卒業後、税理士受験講座の講師として5年間の勤務を経て、1999年藍和共同事務所（現あいわ税理士法人）入所。2014年から2017年までの3年間、特定任期付職員の国税審判官として国税不服審判所に勤務。任期満了による退官に伴い、あいわ税理士法人に復帰。大手・中堅企業への税務コンサルティング業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師にも従事している。
著書に、「フローチャートだけでチェックする！消費税の実務手順」「即戦力への最短ルート　減価償却ナビ」「速報版!! 平成30年度 税制改正マップ」（いずれも共著 税務研究会出版局）他、その他税務専門誌への寄稿など。第41回日税研究賞【税理士の部】選考委員会賞受賞。
セミナー内容 ★ 税務調査対策にも共通する審査請求の実務知識を解説
★ 審査請求の仕組み、手続き、活用法を理解する
★ 法人業務に関連する８つの争訟（裁決事例及び裁判例）からヒントを得る

Ⅰ　最近の税務調査、不服申立と国税通則法
（１） 税務調査と不服申立の傾向
　　① 最近の税務調査の状況を確認する
　　② 不服申立における認容割合は低いのだろうか
（２） 税務調査と国税通則法
　　① 国税通則法には何が書いてあるのか
　　② 法律に定める調査手続を知らないと損をする

Ⅱ　審査請求実務の基礎から活用法まで
（１） 審査請求実務の基礎
　　① 国税不服審判所の組織を知る
　　② 審査請求の仕組みと手順を理解する
（２） 審査請求のススメ
　　① 審査請求は税理士が活躍できるフィールドである
　　② 争訟における法令解釈と事実認定とは何か
　　③ 制度をどのように上手く活用するか
　　④ 審査請求をするかどうかのポイントとその限界とは

Ⅲ　争訟から得る税務調査対策のヒント
（１） 究極の税務調査対策は税務リスクの管理にある
（２） 争訟に係る情報を入手する
（３） 事例の検討とその活用を探る
事例１公正処理基準
　　（東京高判平成25年7月19日　ビックカメラ事件）
事例２借用概念
　　（最判平成23年2月18日　武富士事件）
事例３役員退職給与
　　（東京地判平成27年2月26日）
事例４交際費
　　（国税不服審判所非公表裁決平成25年10月1日安楽亭事件）
事例５更正の請求
　　（国税不服審判所公表裁決平成9年11月6日）
事例６減価償却資産
　　（最判平成20年9月16日　NTTドコモ事件）
事例７福利厚生費
　　（大阪高判昭和63年3月31日　香港2泊3日旅行事件）
事例８寄附金
　　（東京地判平成26年1月24日　セキスイボード株式会社事件）
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）