外形標準課税見直し後の調査 東京都の調査が本格化
2016/09/12 0:00
- 週刊＿税務通信
前号（Ｎо.３４２３）では、東京都に提出された外形標準課税の申告ミスの事例等を紹介した。外形標準課税について、２７年度改正で税率の見直しや所得拡大促進税制の導入、激変緩和のための負担軽減措置などが設けられたが、これらの見直しに伴う東京都の調査がスタートする。
本誌関連ページ
-
No.3424
10頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。